広告業界にも働き方改革！広告制作に関する「受発注」ガイドライン策定へ
長時間労働が問題視される業界は多いものですが、広告業界も例外でないことは
よく知られている事象だと思います。
先の大手広告代理店の女性社員の問題や、体調を崩す人も多い業界ですが
過酷な環境をいかにタフに生きていけるか？が優秀な人の定義と思われていたように感じます。
その広告業界でも、働き方に関する議論が行われたこと自体が
大きな意識改革のように思いますし、
その改革のためにはクライアントを巻き込むべきだという結論がでたことにも
やはり大きな変化と言えるのではないでしょうか。
ガイドラインの内容を一部抜粋しました。
働き方改革のためには業界受発注時における「書面による」業務内容の確認が重要である
業務に着手する前段階において、両者で事前協議を行い、その後「確認書」として電子メールで確認する
とされています。
広告業務はクリエイティブ制作など、納品イメージのすり合わせが難しい案件も多く、
そのため度重なる修正や対応範囲の不明確さによって長時間労働が発生しているのも
事実であり、事前にすりあわせることは重要に思う反面
むずかしさも感じてしまいます。
具体的に
オリエンテーション時に、土日祝日（以下休日）・深夜勤務を回避し
発注内容の頻繁な変更を抑制するスケジュールを受発注両社で確認
とあり、今の広告業界は休日に稼働しなければいけない実情が垣間見えます。
広告制作はノウハウを必要とするプロの仕事であるがゆえに
その大変さは理解されづらく、どんなことにも耐えることが美徳とされています。
リリース内には「広告制作ビジネス・プロセスハンドブック」も作成されるとのことで、
事前にクライアントも広告制作に関して学ぶことができれば
もっと改善される点も増えてくるのではないでしょうか。
広告関係4団体によるガイドライン・確認書のフォーマットはこちらから
広告関係4団体が「広告制作取引『受発注』ガイドライン」を策定 | 公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会
http://www.jaa.or.jp/wp-content/uploads/2018/03/9e9b6e20a8b2106a03be066156d744e4.pdf
福山市、民間ノウハウを活用！副業の戦略推進マネージャーが決定
それは都市部で働く企業の正社員に、副業・兼業の形で市の人口減少対策を担う「戦略推進マネージャー」を選ぶことが話題になりました。
狙いは「若者の地元定着、女性の活躍推進、子育て支援の充実などに取り組んでいただきたい」（福山市・枝広直幹市長）
月に4日程度の出勤で、1日あたり2万5,000円が支給されるとのことで、都内の大手に務める社員としては決して高くない報酬ですが、異例の取り組みに参加できることに注目が集まり395名が募集。当初は1名を選定予定が枠を広げ、5名での選定となったことが発表されました。
いずれに方も、勤務先には副業の許可を得ているとのこと。
収入だけでなく、やりがいやチャレンジを求めて手を挙げ、経験を伸ばす。
普段と異なる仕事で、本業にも良い影響が生まれる可能性もあるのではないでしょうか。
就業スタイルにこだわらず、持てるスキルを活かした参画のスタイルは、よりニーズが高まりそうです。
ブラック企業から残業ゼロへ。増収増益の町工場「吉原精工」が話題！
社員7人の3K（危険、汚い、キツイ）イメージのある町工場 吉原精工。
馬車馬のように働き、利益を出すのが当たり前だった時代から、どう考えを変え実現できたのか？が話題になっています。
バブル、バブル崩壊による売上減少、リストラ人員削減を行い、さらにITバブルの到来。
その後も、機械購入による設備投資や「全員一律月給30万円」となんとか会社を存続できるように試行錯誤をした中で、社員から出たのが昇給がないなら「残業ゼロ」の要望だったのです。
会社が残業ゼロに踏み切る場合は、往々にして残業代カットとしてさらに減給となることが多いようですが、吉原精工はその分業務のムダを省き、効率をあげたそうです。
休息をしっかりとることで、ミスもヘリ集中力が高まる。
その姿勢はHPを見ていても感じ取ることができます。
姿勢を感じる！吉原精工のホームページ
ワイヤーカット加工による、うまい・やすい・はやい のワイヤーカット加工専門会社 吉原精工
まず「はじめまして」のページ。しっかりページの意図が記載されています。
当社ホームページは、『お仕事を下さい』を目的に作成いたしました。
（中略）
新しい出会いから始まり、末永いお付き合いに発展する事を願っております。
どういう意図を持っているかをしっかり明示することで、見ている側に与える印象も変わってくるように感じます。
そして、吉原精工ならではと感じるのが「ごめんなさい」のページ。
加工品の集配のお断りや、集金のお断り、さらに年賀状などのお断りなど廃止していることを明記することで自分たちの業務に集中していることがわかります。
社内に「仕事ができる人=早く帰れる人」のイメージづけを行い、徹底的にムダを省いた働き方改革のおかげで、「残業ゼロ」を達成するとともに、「全社員年収600万以上」「増収増益」となった吉原精工。
見習うべき点がたくさん含まれているように感じます。
今、知っておきたい用語：ITとICTの違い
すっかり定着した言葉 "IT"。
ITと聞くと、Webサービスやインターネットベンチャー企業を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
ITとは、「Information Technology」の略で、ハードウエア・ソフトウェアなどの開発を指し示します。
ICTとは「Information and Comunicaion Technology」の略で「情報通信技術」を指し示しており、ITとの差は「Comunicaion」が入っているかどうか。
その違いはなんでしょうか？
管轄が違う！？ITとICT
日本では、2000年11月にIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)が制定され、01年1月に「e-Japan戦略」が策定された頃からITという言葉が広まりました。
ITは経済産業省、ICTは総務省が利用し、もともと通信業が総務省の管轄であったため、総務省がICTを用いているのではないかと言われています。
ICTはコンピュータ技術の活用面に着目し、省庁が絡む大型プロジェクトなどで使われる例が多く、例えば中央省庁システムや、学校にパソコンやデジタルテレビを導入しなどがこれにあたります。
すっかり私達の生活にはITという言葉が定着していますが、国際的にはICTの方が一般的な用語のため、今後はICTに統合される方向が強いようです。
省庁でも"働き方改革"を意識！総務省働き方改革チームの発足
話題の、働き方改革。
様々な現場で急速に議論がかわされていますが、
2018年1月17日、総務省でも働き方を議論するチームが発足されたというニュースが流れてきました。
改めまして、総務省とは？
総務省は、行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。
ということで、総務省の動きは私たち国民のベースになりそうなところで
以前は省庁職員といえば深夜や明け方にもなるような激務の印象があった部門が、
変わろうとしているのです。
さらに今回注目すべき点は
職員から直接課題や提案を吸い上げる仕組みを構築
職員有志により「総務省働き方改革チーム」を発足
ICT活用を目指す
とのことで、月一回の会議によって5月にはとりまとめが行われるそうです。
益々活性化する、「働き方改革」。
これまでの慣習に縛られることなく、柔軟に全員が幸福追求できる議論はより進んでいきそうな兆しが感じられます。
イベント情報：2/15開催！「働くを定義∞する」 Work at Will
今回、2回目の開催となる「働き方を考えるカンファレンス2018」が
2018年2月15日、虎ノ門ヒルズで開催されます。
行政・企業・研究者、フリーランスやパラレルワーカーまで。
通常1つのカンファレンスでは集まらない幅広い立場の方々が登壇し、「働き方」を主軸に様々なテーマからそれぞれの考え方を紹介していきます。
導入される「Fireside Chat (ファイヤーサイドチャット)」
その名の通り、”暖炉を囲みながら談話する雰囲気”で行われる「Fireside Chat」では、登壇者がセミナー中には話せなかったことや裏話を聞くことができ、また参加者と気軽に直接コミュニケーションがとれる場として、登壇者・参加者、双方に楽しんでいただく予定です。
セミナーの後には、双方向のコミュニケーションが取れる工夫も！
カンファレンス 開催概要
■タイトル：働き方を考えるカンファレンス2018「働くを定義∞する」
■URL：https://www.atwill.work/conference2018
■日時：2018年2月15日（木）10:00-19:00
■場所：東京都 港区虎ノ門 1丁目23番3号 虎ノ門ヒルズフォーラム（虎ノ門ヒルズ森タワー 5F）
■地図: http://forum.academyhills.com/toranomon/access/index.html
■主催：一般社団法人 at Will Work 代表理事 藤本あゆみ
お時間が合う方は、訪れてみてはいかがでしょうか？
医師にも働き方改革を！ 厚生労働省が資料を公開
多くのテレビドラマで、医師の長時間労働が描かれていることから
一般の方にもそのイメージは定着していると思います。
特に患者の容態によっては、帰宅せずに病院に宿泊して
いつでも対応できるようにする場面は多く
「ありがたい」と思うとともに、「大変な仕事だな」と思う方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省より、医師の働き方に関する検討会の資料が公開されました。
なぜ今医師の働き方改革が必要なのか
資料によると以下の様な内容が見られます。
長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因として、その是正を目指している。
医師は、医師である前に、一人の人間であり、長時間労働によ 2 る健康への影響が懸念される。実際に、医師が過労死したり、健康を害したりするケースが起きている。
医師の働き方は、国民の医療ニーズに応ずるものである点で、その改革には個々の労使間の対応だけでなく「社会全体としてどのように考える か」という観点が不可欠である。
激務をこなす医師は患者からの要望に対して「高い医療を提供したい」という崇高な志からエスカレートをしており、個人の価値観に依存してしまうため、より過度になってしまう部分もあるのかもしれません。
そのため、改革には業界全体の意識改革が必要になり、また提供する患者にも理解を求める必要があるため、他の業種に比べると浸透しづらい側面があるように感じました。
時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点
医師についても、脳・心臓疾患の労災認定基準である１か月 100 時間・ ２～６か月の各月平均で 80 時間という時間外労働時間の水準を超えるような上限時間とすることは慎重であるべきではないか。
実態を踏まえつつも、現状の働き方をそのままに法律や制度を合わせるのではなく、現状を変えていくことや長時間労働をできるだけ短くする方向に向かうことを前提に議論すべきではないか。
医師においても非常に多様な働き方があることや将来の医師の働き方を見据えれば、時間給でない制度等の新たな労働時間制度の検討も必要ではないか。
健康確保に当たっては睡眠時間の確保が重要なのではないか。最も適正 な必要睡眠時間は欧米で成人が最低７時間程度、日本の指針ではもう少 し短い（６時間以上８時間未満）とされている。
日中の睡眠と夜間の睡眠における睡眠の質の違いを踏まえると、できる だけ夜間の睡眠を確保できる勤務体制がとれることが望ましいのではないか。
など、健康を提唱する医師が置かれている環境の難しさを感じることができます。
長時間労働が定着化している業界のひとつである、医療の現場。
話し合いが進み、改善されることを方法を模索することはとても重要になってくると感じました。
イベント情報：1/21開催 JOIN 移住・交流&地域おこしフェア2018
2018年1月21日（日） 東京ビッグサイトにて開催される
「自分らしい生活」を考えるイベント
JOIN 移住・交流&地域おこしフェアが開催されます。
入場無料のイベントで、北海道から沖縄まで全国約400の団体が出典。
その場所にどんな魅力があり、その場所にはどんな魅力があり、
どんなことに力を入れているかなどがわかるような工夫がされているようで
お仕事相談コーナーや移住応援メディアコーナーもあるようです。
長野県伊那市、新潟県湯沢町など6つの市町村が移住・交流相談ブースを設け、
住みやすさや子育てのしやすさをアピール！
また、4つの市・村が「地域おこし協力隊」を募集するブースを展開予定のようです。
参加自治体の紹介動画はこちらから
お時間・日程が合う方は足を運んでみてはいかがでしょうか？
詳細はこちらから！
www.iju-join.jp
複業と副業の違いを考えてみる
最近、話題のキーワード〝複業〝。
一般的には副業という言葉の方が、浸透していますが、なぜ複業という言葉が広まるようになってきたのでしょうか？
まず副業には
•禁止している会社が多く、禁止されていることをやっている後ろめたさがある
この印象が強いのではないか？と思います。
それは、まだまだ日本では一社に所属している正社員が常識、という認識が根強いから。
しかし、インターネットの台頭の後押しもあって、以前の大手志向からベンチャーのような中小企業への就職も一般化してきました。
あまり規模の大きくない中小企業に就職すると、その企業の成長次第で自分のキャリアが決まってしまうのは、とてもリスクが高いことに感じます。
例えば会社の中で営業先が1社だけだとその会社の業績に自社の業績も連動してしまう。
その状態にかなり近いのではないでしょうか？
そこで、柔軟な雇用形態の一つとして複業が徐々に増えているように思います。
復業のメリットは、会社と採用される側の両方にいくつかのメリットがあります。
＜企業側のメリット＞
・低コストでスペックが高い人材を採用できる
・副業をOKにしているPR効果
＜採用される側のメリット＞
・正社員としてはリスクを感じてしまう事業にもトライできる
・複数の事業に同時期に携われるので吸収できる経験が高まる
益々広がる、働き方の多様化をArrowsではご紹介し、より生き生きと仕事に向き合える環境づくりをお手伝いして行きたいと思います。
ピクセルワーカーという働き方
リモートワーク、副業の緩和と働き方改革に伴って多様性のある働き方が話題になっています。
そんな中、新しく「ピクセルワーカー」という言葉が徐々に盛り上がりを見せているようです。
ピクセルワーカーとは、複数分野の仕事をプロジェクト単位（ピクセル）の組み合わせで働くことのようで、先日の日本経済新聞Web版にも関連する記事が掲載されていました。
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ピクセルワーカーでの働き方は、どのような職種であれば実現しやすいのか？と編集部で考えてみました。
以下の職種は比較的ピクセルワークでバリューが出しやすいのではないか？と考えています。
・人事
・経営企画
・広報
・広告、マーケティング
・調達
・物流
逆にバリューが出しづらい職種は
・営業
・経理、財務
・製造
ポイントは、業種ノウハウや技術が横展開しやすいか？
さらに「社外とのリレーション」と「業務における社内ルール」のどちらが重要視評価されやすいか？
例えば、バリューが出しやすい職種は、その業界の最先端な動向や多数の会社との情報やコミュニケーションによって獲得されたノウハウや進むべき方向性が重要視され、1社での経験が他に横展開しやすい職種。
逆にバリューが出しづらい職種はその会社のプロダクトや独自のルールが重要視され、その習得までに時間がかかってしまう業種ではないかと思っています。
特にここで人事をバリューが出しやすいに分類してみたのは、以外に第三者的な視点が重宝される傾向があるのではないかと思いました。
みなさんの周りではいかがでしょうか？
ぜひ、ご意見をいただければと思います。
