広告業界にも働き方改革！広告制作に関する「受発注」ガイドライン策定へ

長時間労働が問題視される業界は多いものですが、広告業界も例外でないことは

よく知られている事象だと思います。

先の大手広告代理店の女性社員の問題や、体調を崩す人も多い業界ですが

過酷な環境をいかにタフに生きていけるか？が優秀な人の定義と思われていたように感じます。

その広告業界でも、働き方に関する議論が行われたこと自体が

大きな意識改革のように思いますし、

その改革のためにはクライアントを巻き込むべきだという結論がでたことにも

やはり大きな変化と言えるのではないでしょうか。

ガイドラインの内容を一部抜粋しました。

働き方改革のためには業界受発注時における「書面による」業務内容の確認が重要である

業務に着手する前段階において、両者で事前協議を行い、その後「確認書」として電子メールで確認する

とされています。

広告業務はクリエイティブ制作など、納品イメージのすり合わせが難しい案件も多く、

そのため度重なる修正や対応範囲の不明確さによって長時間労働が発生しているのも

事実であり、事前にすりあわせることは重要に思う反面

むずかしさも感じてしまいます。

具体的に

オリエンテーション時に、土日祝日（以下休日）・深夜勤務を回避し

発注内容の頻繁な変更を抑制するスケジュールを受発注両社で確認

とあり、今の広告業界は休日に稼働しなければいけない実情が垣間見えます。

広告制作はノウハウを必要とするプロの仕事であるがゆえに

その大変さは理解されづらく、どんなことにも耐えることが美徳とされています。

リリース内には「広告制作ビジネス・プロセスハンドブック」も作成されるとのことで、

事前にクライアントも広告制作に関して学ぶことができれば

もっと改善される点も増えてくるのではないでしょうか。

広告関係4団体によるガイドライン・確認書のフォーマットはこちらから