働くを考える Arrows -アローズ -

働き方改革、移住、複業(副業)など"働く"には様々な選択肢が登場してくるようになりました。 年齢、経験、ライフスタイルの変化に合わせて、自分の進むべき道 Arrowsを見つけられる。 "働く"を中心にしたライフスタイルWebマガジン"Arrows"

ロート製薬の副業とマネジメントの考え方がわかる記事をご紹介

NIKKEI STYLEに掲載されていた、ロート製薬 山田会長兼CEOのインタビューを拝見しました。

 

style.nikkei.com

 

この記事がとてもわかり易かったため、ぜひご紹介させていただきたいと思っています。

働き方改革」の推進に伴い、多くの企業で副業に関して

社内で検討されているところも多いかと思いますが、

ロート製薬としてどのように考えているかがとても細かく描かれています。

 

ロート製薬の中には

・副業希望者は、会社に応募する形。

 定期的に会社からうまく進んでいるか?を仕事面・体調面からサポート

・社内兼業の制度を導入。

 部門を2つにまたいだ仕事につくため、マネジメント層も創意工夫を行うのでよい効果が現れている。

ようです。

 

なかでも、

大変なことも含めて、頭を使うことに意義があります。従来通りのマネジメントスタイルではやっていけないとなれば、変わっていかざるをえない。ピラミッド組織だと末端にいくほど、決まっていることをこなす仕事になっていくでしょう。個人個人が仕事を組み立てて、それが成功して全体的に流れていく、そういうふうに変えていきたい。

過去が悪かったじゃなく、過去は過去でそれでやってきたんだからいい。しかし未来を考えると、過去のままのそれが良いというケースはむしろまれであって、変わっていくしかないと思います。

と続きます。

 

最近感じているのは、企業のために個人が成長しても

その企業のフェーズやタイミングだと見合ったポストがなかったり

それも望まれていないようなケースもあるように思います。

 

 

企業と個人が、常にお互いが求めるベストな状態でいられるか?は難易度が高く、

その都度合った選択肢を選べるほうがお互い良い関係でいられるのかもしれません。

 

働く、を変える日 TELEWORKDAYはもうすぐ!

毎年7/24は"テレワークの日"として全国一斉実施が呼びかけられているのはご存知ですか?

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総務省厚生労働省経済産業省など各団体が連携し
働き方改革の国民運動を展開しているそうです。

 

teleworkgekkan.org

 

teleworkdays.jp

 

なぜ、7/24なの?

2020年の東京オリンピックの開会式に当たあたるのが、7月24日になるようで

その日を起点に7月23日〜27日の間、合計2日以上はテレワークをしましょう!

と呼びかけているようです。

 

今更だけど、テレワークとは?

テレワークと情報通信技術(ICT)を活用して、離れた場所で働くこと。

2017年は朝の通勤電車や自家用車などを極力利用せず、

始業〜10:30までテレワークの一斉実施またはトライアルをしたようです。

 

テレワークの形態は在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務のいずれか。

テレワークすることで、通勤の負担を軽減できることはイメージできます。

 

テレワークは浸透するのか?

テレワークを実施している方々の意見を聞くと

テレワークは良いことも多いのですが、恒常的な自宅でのリモートだと

家事や家族のことが気になり集中でないという声も聞かれました。

今回の取り組みは、期間限定ということもありメリハリが生まれ

採用する企業も増えればと思っています。

 

 

地域の魅力を届けるプロデューサーになりたい!経済産業省中小企業庁の「地域ブランディング講座」

地方創生がうたわれ、各自治体がクラウドファンディングやWeb動画など

様々な手法で魅力をアピールする動きが強まっています。

 

 

SNSの浸透などもあり、それぞれの施策は効果を出しやすくなっていますが

アイディアを考え、誰を巻き込み、どう流行らせるか?は

その業務に長けた人のほうが、スピードも速いのがまだまだ現状のように思います。

 

そのような背景もあってか、経済産業省 中小企業庁

ふるさとプロデューサーを育成支援する事業を立ち上げ、

そのWebサイトが公開されました。

 

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furupro.com

 

研修期間は、平成30年9月から平成31年1月の間で、参加費は無料。

(研修中の旅費などは自己負担となりますが、一部補助もあるようです。)

 

 

応募期間は平成30年6月1日から7月16日までで

推薦状や参加している都道府県の大学講師などによるe-ラーニングが必須となっています。

 

現時点で応募されている研修は

・北海道 十勝

・仙台

・埼玉 秩父

・愛媛 松山

・高知 四万十

・熊本 天草

の6つの自治体になり、今後ラインナップが増えれば、より盛り上がりを見せてくるのではないでしょか。

 

地方移住のサービスがカヤックよりリリース

働き方改革と同様に盛り上がっているのが、地方への移住。

周囲でも東京から地元に帰る人や移住を考えるという話を

聞く機会が増えてきたように思います。

 

最近ニュースで見かけた移住に関する記事だけでも

 

長崎県 五島市

www.nishinippon.co.jp

「島に帰ってこんかな」というタイトルがかわいらしくて、好感が持てます。

 

 

静岡県三重県でも、移住がうまく進んでいる記事も。

www.nikkei.com

 

www.chunichi.co.jp

 

こうした移住ブームの後押しもあってか、鎌倉のIT企業であるカヤック

移住したい人宛にスカウトが来るサービスを開始しました。

smout.jp

 

スカウトしている地域の紹介や、

どんなひとを探しているか?が見ることができます。

 

 

多様な働き方・生き方の追求が急速に進む近年。

自分の選択する道を見つけられるサービスやツールが増えるのは

うれしいことですね。

電通 月1回は週休3日制導入を発表

働き方を考える風潮が強い中、

広告会社大手の電通が試験的に

毎月1回 水曜日か金曜日を休日とすることを発表したようです。

 

www.nikkei.com

 

 2015年に新入社員だった女性社員が労災認定した事も踏まえ

長く染み付いた企業文化を変えるための大きな決断をしたようです。

 

またパソコン起動時には心の調子や人間関係を聞く質問も出るシステムも

導入していくとのこと。

 

 

これらの取り組みは社内外で議論が起きそうではありますが、

まずは議論を始め、どういう姿を目指していくか?は重要な一歩になるのかもしれません。

 

 

広告代理店はどこか御用聞きのような側面もあり、

クライアントより長く働いていることで評価されるような一側面もあり、

その文化は定着しているように思います。

この制度が導入されても、緊急時にはクライアントや

同僚から連絡が入ることもあるかもしれません。

 

 

その一面、理解があるクライアントからは

「会社のルールで発表されてるんだから実行できるように協力するよ」

と声をかけてくれる方もいらっしゃると思います。

 

 

どういう人達と、どういう仕事をしていくか?

そのスタイル作りも、もしかすると制度によって形成される可能性もあるように思いました。

アマゾン日本法人、技術職ら1,000人を採用へ

Amazonジャパンは、国内で正社員を1,000人新規に採用し

トータルで 7,000人までに引き上げるとともに、新オフィスを設けることを発表。

 

 

国内でのAmazon Freshの展開や、AIスピーカー「エコー」の事業拡大のためとしているようです。

アマゾン、国内で1000人新規採用 オフィスも拡張 事業拡大に対応 :日本経済新聞

 

 

正社員の約2割を採用するとなると、新しい文化や内部のコミュニケーションの

スムーズさが事業拡大のスピードに関わってきそうですが

新オフィスはその日の業務内容に合せて働く場所が選べたり、

子供がいる女性社員向けに授乳室や多文化に対応するため礼拝室も設けるとのこと。

 

こういった取り組みは社員を信頼して、任せる組織づくり。

特に新しくジョインしたメンバーが、周りに萎縮せずに発言したり活動できる

雰囲気作りは事業にすぐにインパクトが出るのではないかと思います。

 

Amazonジャパンのオフィスといえば、エレベーターに段ボールの開封がデザインされたり

文字通り受付にグリーンが植えられたりとコンセプチャルながら開放的なのが特徴でした。

新オフィスもお披露目の日が来るのが楽しみです。

 

www.fashionsnap.com

「Amazon Japan(アマゾンジャパン)」のオフィスデザイン - WALL(ウォール)

経済産業省:プロダクトマネージャーを募集

経済産業省からの非常勤職員として

デジタル化推進プロジェクトマネージャーの求人が掲載されています。

非常勤職員の採用情報(METI/経済産業省)

 

 

記事によると

民間の最新の知見を導入し単なる電子化に止まらないデータ利活用を通じたサービスの革新を進める。今回の採用者にはこのオフィスのメンバーとして職員及び関係する事業者等と連携してシステム化を推進する役割が期待される。

とのことで、庁外を含めたデータの活用を念頭におきながら

ユーザーとして利用しやすいシステムのを担う役目として募集に至ったそうで

政策発信サイトなどの抜本的な見直しを行っていくようです。

 

www.bizreach.jp

 

 

省庁の様々な方と仕事をすることで人脈形成にもつながる本求人。

長期的に時間をかけてしっかりと全体の要望をキャッチアップしていければ

よい結果になればと思います。

 

 

「1時間単位の有給」効率的か?パナソニックにて新しい有給の取得方法が話題

家電大手パナソニックの労使交渉で、

有給休暇を1時間単位で取得できる仕組みを

4月から導入することが決まったようです。

 

www.bengo4.com

 

記事によると、

 

親の介護や子どもの学校行事、育児、出産などを理由に使える制度で、これまでは半日単位での取得が条件。労組は、これを1時間単位で取れるようにしたい考えだった。 

 

「例えば、資格取得のため予備校などに通学しているけれど、毎週1回の講義に間に合うためには定時の17時退社では無理。16時10分には会社を出なければならないという方のことをイメージしてください。

こういったときに有給を取得する方もいるかと思いますが、有給は原則として1日単位で勤続6年半以上の方でも付与日数は年間20日ですから、有給を毎週使っていたらあっという間になくなってしまいます。

などと記載があります。

個人的には、「ちょっと銀行へ」「書類提出に役所へ」「病院にいきたい」など

半日や1日まるまる休むのはもったいないし、

同僚に遠慮してしまう人は多いのではないかと思います。

 

そういうときにも1時間や2時間なら後ろめたさも減り、

積極的に有給を活用する人も多くなるのではないでしょうか。

 

さらに記事内には

(2)経営者から見て、制度を導入すると勤怠管理が複雑になり、不規則な時間単位で有給を取る労働者が増加して『細切れ勤務』だらけとなり業務の能率を損なうと感じかねない

という記載もありました。

社会人にもなればみんなモラルや仕事に対して

考え方を持っている人が多いもの。

 

『細切れ勤務』によって業務の能率を損なうのは、

そこまでに至る会社と個人のやりとりや、

モチベーションを上げるための工夫など別の要因があるように感じます。

 

まだまだ周りでも、有給をフルに所得している人は少ない印象を持っていますが、

より取得しやすい制度が作られることで、取得しやすい雰囲気もできあがります。

机上の空論の制度ではなく、ちゃんとみんなが使える制度に。

 

ワークライフバランスのアピールではなく

企業側もどういう制度なら社員が生き生きと

長期に渡って働いていけるか?をしっかり考えていけたほうが

良い関係の構築につながります。

 

そして雇用主と雇用関係にある人が対等に意見を言えるようになれば

もっと気持ちよく働くことができるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

広告業界にも働き方改革!広告制作に関する「受発注」ガイドライン策定へ

長時間労働が問題視される業界は多いものですが、広告業界も例外でないことは

よく知られている事象だと思います。

 

先の大手広告代理店の女性社員の問題や、体調を崩す人も多い業界ですが

過酷な環境をいかにタフに生きていけるか?が優秀な人の定義と思われていたように感じます。

 

電通「鬼十則」 (PHP文庫)

電通「鬼十則」 (PHP文庫)

 

 

その広告業界でも、働き方に関する議論が行われたこと自体が

大きな意識改革のように思いますし、

その改革のためにはクライアントを巻き込むべきだという結論がでたことにも

やはり大きな変化と言えるのではないでしょうか。

 

ガイドラインの内容を一部抜粋しました。

 

働き方改革のためには業界受発注時における「書面による」業務内容の確認が重要である

 

業務に着手する前段階において、両者で事前協議を行い、その後「確認書」として電子メールで確認する

とされています。

広告業務はクリエイティブ制作など、納品イメージのすり合わせが難しい案件も多く、

そのため度重なる修正や対応範囲の不明確さによって長時間労働が発生しているのも

事実であり、事前にすりあわせることは重要に思う反面

むずかしさも感じてしまいます。

 

具体的に

オリエンテーション時に、土日祝日(以下休日)・深夜勤務を回避し

発注内容の頻繁な変更を抑制するスケジュールを受発注両社で確認

とあり、今の広告業界は休日に稼働しなければいけない実情が垣間見えます。

 

広告制作はノウハウを必要とするプロの仕事であるがゆえに

その大変さは理解されづらく、どんなことにも耐えることが美徳とされています。

 

リリース内には「広告制作ビジネス・プロセスハンドブック」も作成されるとのことで、

事前にクライアントも広告制作に関して学ぶことができれば

もっと改善される点も増えてくるのではないでしょうか。

 

 

広告関係4団体によるガイドライン・確認書のフォーマットはこちらから

広告関係4団体が「広告制作取引『受発注』ガイドライン」を策定  |  公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会

http://www.jaa.or.jp/wp-content/uploads/2018/03/9e9b6e20a8b2106a03be066156d744e4.pdf

 

 

福山市、民間ノウハウを活用!副業の戦略推進マネージャーが決定

昨年の11月から話題になっていた、広島県福山市の取り組み。

それは都市部で働く企業の正社員に、副業・兼業の形で市の人口減少対策を担う「戦略推進マネージャー」を選ぶことが話題になりました。

 

狙いは「若者の地元定着、女性の活躍推進、子育て支援の充実などに取り組んでいただきたい」福山市・枝広直幹市長)

 

月に4日程度の出勤で、1日あたり2万5,000円が支給されるとのことで、都内の大手に務める社員としては決して高くない報酬ですが、異例の取り組みに参加できることに注目が集まり395名が募集。当初は1名を選定予定が枠を広げ、5名での選定となったことが発表されました。

 

www.chugoku-np.co.jp

 

headlines.yahoo.co.jp

 

いずれに方も、勤務先には副業の許可を得ているとのこと。

収入だけでなく、やりがいやチャレンジを求めて手を挙げ、経験を伸ばす。

普段と異なる仕事で、本業にも良い影響が生まれる可能性もあるのではないでしょうか。

 

就業スタイルにこだわらず、持てるスキルを活かした参画のスタイルは、よりニーズが高まりそうです。